「節税」には数々の方法があり、節税に関する書籍やネット情報もたくさんあります。
その中からどの方法を実行しようか考える際に注意したいことが、大きく4点あります。
1. その節税方法がどういう性質のものか
節税手法の分け方はいろいろありますが、その中の一つに
・お金の支出を伴うもの
・お金の支出を伴わないもの
という分け方があります。
資金が潤沢で「とにかく税金を少なくしたい！」ということであれば、どちらの手法でも良いでしょうけど、そうではなく、できるだけ資金を会社に残しておきたいという場合には、後者の手法を優先的に採用する必要があります。
節税を行おうとする場合は、まずその手法がお金の支出を伴うものなのか、そうでないものなのかを理解しておくとよいでしょう。
2. 法改正等によって節税効果が将来なくなるリスクもある
現時点では税負担が軽減される効果があるとされている手法でも、将来税法が改正されることによって、その効果がなくなる・弱くなる、というケースも多々あります。
節税手法は、税法の規定で白黒が明確にされていない部分や盲点を突いたものが多いです。
税務当局がそこに目を向けて「これはいかん。ちゃんとルール化しよう」となれば、法改正等によって解消される可能性があります。
税法は、毎年大小様々な改正が行われています。
改正によって、今の節税策が将来無効になってしまうリスクがある、ということにも留意しておく必要があります。
3. 同族会社では法人と個人を一体として考える
同族会社は、オーナー（株主）が社長（経営者）でもある会社です。
したがって、同族会社では「法人」と「個人」を一体として節税を考える必要があります。
この場合「法人」は、本体の会社だけでなく、別会社がある場合にはそれも含むグループ全体のことを指します。また「個人」とは、オーナー社長だけでなく、オーナー社長のご家族を含む個人全体のことを指します。
「節税」と一口に言っても、法人税の節税だけを考えるのではなく、同時に、役員個人の所得税や相続税・贈与税、さらには自社株対策にも考慮する必要がある、ということです。
法人の節税や自社株対策は、個人の所得税、相続税・贈与税とも相互に関わっています。
例えば、役員住宅の社宅化は、法人税の節税が期待できるのと同時に、個人の手取りを増やすこともできるため、法人・個人双方の節税になります。自社株対策は、同時に個人の相続税対策にもなります。
ある一つの側面でしか見ていないと、節税をしたつもりでも、トータルで見ると節税になっていなかったということもありえます。
例えば、法人税の軽減のために高額の役員報酬を支給しても、それが役員個人の所得税や住民税の負担を増やすことになり、トータルで見るとあまり節税効果がなかった、というようなケースもありえます。
これまでは、法人なら法人だけ、というようなピンポイントの節税対策がなされることが多かったですが、近年では個人の税金負担が増えて、法人の税金負担が軽減されていく傾向が見られます。
今後は、「全体としての節税対策」を検討していくことが重要になると考えられます。
では、何からどうやって着手するのがよいでしょうか？
これは、会社の規模や業績、オーナー社長の資産・年齢、後継者が決まっているかどうか、等々によって異なってきます。
会社の利益が大きくて、法人税の負担を重く感じている場合には、法人税の節税が優先課題になるでしょう。
役員報酬を高額にしていることで、個人の所得税・住民税の負担を重く感じている場合には、個人の所得税の節税が優先課題になります。
社歴が長い会社で、事業承継を考え始めている場合には、自社株対策を検討する必要が生じます。
また、オーナー社長の個人名義資産が多く、将来の相続に不安を感じている場合には、相続税対策が優先されるでしょう。
いずれの場合でも、ある一つの側面のみで考えるのではなく、視点を広く持って総合的に考えることが大切になります。
4. 節税も納税も計画的に行う
上記を踏まえ、計画的な実施が必要です。
計画的に行うためには、決算前に決算予測・納税予測をするのが望ましいです。
「利益がだいたいどのくらいになって、税金がいくらぐらいになりそうか」
をあらかじめ予測しておくということです。
月次決算を行っていない会社では、決算を締めてみると損益が見込と大幅にズレていることがあります。
決算を締めた後に、思いのほか利益が大きいことが判明して節税したいと思っても、すでに翌事業年度が始まっているため手遅れです。
また、決算予測を行っておらず、節税を試みた結果赤字になれば、かえって資金繰りが苦しくなったり、金融機関などの信用を失うことにもなりかねません。
月次決算を毎月しっかり行っている会社は問題ないと思いますが、そうでない会社でも、決算の3か月～1か月前辺りに一度は決算予測・納税予測を行った方がよいでしょう。
顧問税理士と決算前に打ち合わせを行い、決算予測・納税予測や対策についての意見交換をすることをおすすめします。