所得控除とは
所得控除とは、一定の条件を満たす場合に、所得額から一定の金額を差し引くことができる制度のことです。
所得控除額が大きいほど所得（課税対象となる額）が少なくなりますので、その結果、税金も少なくなります。
税金は、「控除額 × 税率」だけ少なくなります。
主な所得控除としては、下記が挙げられます。
基礎控除、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、障害者控除、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、公的年金等控除、寄付金控除
税額控除とは
税額控除とは、一定の条件を満たす場合に、税額（課税所得×税率で算出された税額）から、一定の金額を直接差し引くことができる制度のことをいいます。
控除額そのままの金額だけ税金が少なくなります。
主な税額控除としては、所得税では住宅ローン控除（住宅ローン減税）、法人税では配当控除や外国税額控除が挙げられます。
共通点
異なる点
所得控除が所得から差し引かれるのに対して、税額控除は税額から差し引かれる点が異なります。
税金計算の流れを簡単に式で示すと、以下のようになります。
「収入金額 － 必要経費など ＝ 所得額」↙
「所得額 － 所得控除額 ＝ 課税所得」↙
（所得控除の場合、ここで引かれます）
「課税所得 × 税率 ＝ 税額」↙
「税額 － 税額控除額 ＝ 最終的な税額（納税する額）」
（税額控除の場合、ここで引かれます）
つまり税金計算において、その金額が控除されるタイミングが異なるのです。
上記の式から分かりますが、最終的な税金への影響額は、所得控除が「控除額×税率」なのに対し、税額控除は「控除額そのまま」という点でも異なります。
選択可能な場合にどちらが有利かはケースバイケース
例えば所得税では、政治活動に関する寄附金、認定NPO法人等に対する寄附金及び公益社団法人等に対する寄附金のうち一定のものについては、所得控除に代えて税額控除を選択できる場合があります。
この場合、所得控除と税額控除のどちらが有利かが気になるところですが、これは寄付金の額と課税所得との関係によって決まります。個々の状況によってどちらが有利かは異なりますので、実際に試算してみる必要があります。
（傾向としては、寄付金の額が少ないと所得控除の方が有利になるケースが多いです）
また、法人税では一定の要件を満たした場合に、減価償却額に上乗せして計上できる特別償却と税額控除のいずれかを選択適用できるような制度があります。
この場合も、特別償却と税額控除のどちらが有利かはケースバイケースになります。
特別償却は、初年度は減価償却額が大きくなり、税負担が軽くなります。
その代わり、次年度以降の減価償却額は少なくなり、税負担が増えます。
一方、税額控除の場合、減価償却は毎年度通常通り実施されますので、後に税負担が増えることはありません。したがって、長い目で見ると税額控除が有利になる場合があります。
利益がその期だけ大きくなるような場合は特別償却を、毎期安定して利益が出ている場合は特別控除を選択すると、効果的な節税ができることが多いと考えられます。
選択にあたっては、会社の事業予測も一つの要素となりますので、それぞれのケースで試算して比較してみるのがよいでしょう。