顧問税理士の変更は不要です
セカンドオピニオンは、文字通り「第2の意見」です。
顧問税理士を変更していただく必要は全くございませんし、当事務所から変更を求めることも一切いたしませんので、お気兼ねなくご利用いただければと思います。
顧問税理士の見解・意見に不安や違和感がある場合は、別の専門家にも見解・意見を聞いてみることが解決策の一つとなりえます。
会計基準や税法は、あらゆる状況を想定した万全かつ絶対的なルールとして規定されているわけではなく、条文や規定について解釈が必要となる場面が多々あります（「見解の相違」という言葉が新聞やメディアによく出てくるのもそのためです）。
特に、環境変化が著しい昨今では、取引が複雑化することも多く、解釈や見解が専門家の間で異なることもあります。
また、税理士・会計士も人間です。税理士・会計士の間でも、得意分野や知識の量・幅、考え方、法令・規制の解釈、アプローチの仕方などに違いはありますし、すべてが完璧な税理士・会計士はおそらくいないと思います。医師や弁護士も同様でしょう。
よって、会計・税務処理や節税策について、すべての税理士・会計士が全く同じ見解になるとは限りませんし、顧問税理士の見解や意見が常に唯一無二とも限りません。
「顧問税理士にはダメだと言われたが、本当にダメなのか？」
「顧問税理士はこうすればいいと言っているが、本当に大丈夫なのか？」
「顧問税理士は問題ないと言っているが、本当に問題ないのか？」
そんな不安や違和感の解消の一助となるべく、セカンドオピニオンを承っております。
顧問税理士とセカンドオピニオンで見解が分かれることもありえますし、セカンドオピニオンを受けてもしっくりこない場合もありえます。
そのような場合には、「サードオピニオン」を別の専門家に求めることも考えられます。
他の会計事務所でセカンドオピニオンを受けられた後の「サードオピニオン」としても当サービスをご利用いただければと思います。
Q&A
Q．本当に顧問税理士を変更する必要はない？
A．本当に必要ございません。
基本的に税務顧問契約は、会計・税務の相談相手が顧問税理士のみに拘束されることを前提としていないはずです。お客さまが不安や違和感を持たれているならば、別の専門家にも意見を求めてみることは当然可能であると考えております。
また、当事務所では現在のところ新規の税務顧問契約の受付を停止しておりますので、決算書・申告書の作成や記帳代行等は、現在の顧問税理士に引き続きご依頼いただければと思います。
Q．セカンドオピニオンを受ける場所
A．対面またはオンライン（Zoom）でのご相談となります。
対面の場合、お客様のご指定の場所に伺います（その場合、交通費を別途請求させていただくことがございます）。
Q．料金の支払いについて
A．面談日前々日までの銀行振込によるお支払いをお願いしております。
お申込み時にメールにて振込先を連絡いたします。
Q．定期的にセカンドオピニオンを受けたい
A．定期的にセカンドオピニオンをご要望の場合も承ります。
料金は、ご希望の面談頻度やサービスの内容・範囲等に応じてご相談させていただきます。
料金（税込）
1回 55,000円
※1回あたり90分前後を予定しております。
15分程度の延長までは追加請求はいたしません。
※面談後に資料の作成や、作業・検討の追加をご依頼の場合は、料金の追加についてご相談させていただく場合がございます。その場合は事前にご相談させていただき、お客さま・当事務所の双方合意のうえで決定させていただきます。
お申し込み
下記フォーム「ご相談内容」の欄に、
・ご相談したい内容（詳細である方がスムーズに進行できます。複数でもかまいません）
・ご希望の日時（候補日時を3つ以上お願いします）
をご入力ください。
ご入力内容を確認のうえ、返信させていただきます。
万一お客さまのご希望日時にて行うことが難しい場合は、当事務所より代替候補日のご提案を連絡させていただきます。